Describe the process(es) your organization has in place to ensure that your external engagement activities are consistent with your climate commitments and/or climate transition plan?[…]コーセーグループは、国の気候変動に関連する法規制である省エネ法や温対法を支持し、年1回、行政へエネルギー使用量、削減エネルギー目標の達成状況等、温室効果ガス排出量の報告を実施しています。また、気候変動イニシアティブのJCI(Japan Climate Initiative)に参加しており、2020年にはTCFDへの賛同も表明し、気候変動に関しての取り組みを推進しています。そして、JCIの活動を通じて、環境省・経済産業省との対話を継続しており、その中でCO2排出目標の引き上げ、再生可能エネルギーの拡大等の提案・要請を行っています。合わせて、当社グループは、関連する業界団体への参画や様々なNGO等との連携を通じて、各種のサステナビリティへの取り組みを効果的に進めています。業界団体としては、日本化粧品工業会(略称:粧工連)に所属して常任理事として参画、業界共通の様々なテーマにおいて連携して取り組んでいます。特に、環境・サステナビリティの分野では、他の会員企業とともに2015年の「日本化粧品工業会 サステナビリティ指針」の策定に協力、現在これは、粧工連のWEBサイトにて各会員企業の実際の取り組み実績とともに公開されています。本指針においては、化粧品を製造販売する企業が関与すべきISO26000の6分野のうち、特に、消費者課題、環境、人権・労働慣行、コミュニティへの参画の4分野における活動の重要性を認識し、事業のバリューチェーン全体を見渡した自主的な活動方針を策定・実践することとされています。当社グループも、各分野での取り組みを行うとともに、一部の実績は同サイトで公開されています。